2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
きょうのお話は、みなし仮設が主流となっている現在、新たな被災者の支援制度が求められているということ、もう一つは、災害直後の応急期、短期的な復旧期の支援に重きが置かれている現在の災害対策を、生活再建期までの比較的長いスパンの制度に拡充していくべきではないかという意見を申し述べさせていただきたいと思います。
きょうのお話は、みなし仮設が主流となっている現在、新たな被災者の支援制度が求められているということ、もう一つは、災害直後の応急期、短期的な復旧期の支援に重きが置かれている現在の災害対策を、生活再建期までの比較的長いスパンの制度に拡充していくべきではないかという意見を申し述べさせていただきたいと思います。
内閣府にもちろん防災セクションがあるわけですけれども、その内閣府の防災セクションは、やはり災害が起こってからせいぜい復旧期までを迅速に対応している。今回、大震災が起こって、初めてだと思うんですね、長い間寄り添い型の各省連携する支援をしていった。これは非常に大きかったと思っています。 このノウハウをぜひ無駄にしていただかないように最後にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
原発以外の原子力施設の緊急事態区分及び重点区域、ＥＡＬとＯＦＣ等々を決めることとか、ＩＡＥＡが今後公表する導出過程に基づく包括的判断基準からのＯＩＬの算出など、また緊急時被曝状況から現存被曝状況、計画的被曝状況への移行に関する考え方、中期モニタリング、復旧期モニタリングの在り方、住民との情報共有等などなど、課題が具体的に挙げられているわけですね。
これについて、応急復旧期、これに対応したのは人海戦術で、バッテリーを背負って山頂にあるスピーカーのところまで燃料を取替えに行った、こういう状況があります。 ですから、こうやって何とか電源を保つ努力はされましたけれども、著しく労力が掛かるだけでなく、二次災害の発生も懸念されます。ほかの方途が開かれることが望ましいと考えますが、これについて何かお考えございますか。
この三年というのは一つの区切りとして、宮城県知事の村井知事なんかは、復旧期は三年で、ここで終わって、その次のステージに入るんだということをずっと言っていますから、この三年でどこまで進むんだということを非常に地元は考えているわけです。これはもう委員長もよく御存じのことだと思いますけれども。
御指摘のとおり、現在、放射線審議会で議論をしているのは、復旧期、今の段階ですね、戻ろうという人たちがそこに戻って、除染をしながら平常時に持っていって、最終的な一ミリシーベルト以下、さっきのお話のように、一ミリシーベルトが目標じゃなくて、年平均一ミリシーベルト以下というところに向いて持っていくということ、これが目標としているところであります。
あわせて、復旧期の特別養護老人ホーム等の介護施設の代替施設として、宿泊施設や学校等を当面借り上げることなどによりまして、福祉仮設住宅を応急仮設住宅とあわせて設置することも検討させていただいております。被災しました特別養護老人ホーム等の再建につきましては、激甚災害指定による補助率のかさ上げ等の法的、財政的措置を検討いたしております。
平時においては年間の実効線量は一ミリシーベルト以下であるべきだと、しかし緊急事態後の復旧期においては一ミリから二十ミリシーベルトでもやむを得ないと、そして緊急事態の下では二十ミリから百ミリでもやむを得ないと。
今回の震災におきましては、それを大きく上回るであろうということが予想されておりますわけでありますが、例えば宮城県の震災復興基本方針の素案というのが出されておりますけれども、ここではおおむね三年以内を復旧期とし、災害廃棄物の処理を行うとしておりますが、なるべく、とにかく早く災害廃棄物の処理を適正、円滑、迅速、スピーディーに行って地域の生活を取り戻してまいりたいと思っております。
○石毛委員 ぜひ、この復旧期から復興という、そこを展望しながら、命と仕事、暮らしを厚生労働省、国、政治は支え切るという、その決意がいつも見えるようにお力を尽くしていただきたいと思います。最後にまた大臣にはお願いさせていただきたいと思います。
現在は、当初の応急・復旧期を経まして、本格的な復興への取り組みという時期に来ているというふうに考えておりますが、そういう際に経済復興というふうなことが非常に重要な一つの要素でございますので、先ほど来御説明しておりますような形で共同利用型の研究開発基盤施設というふうなものを整備する、あるいはまた、この施設を一部利用しながら次世代ディジタル映像通信に関する研究開発をこの地域でやってみたいと思っています。
したがって、従来の応急復旧期と本格的復興期というものが若干重なって今移行をしつつある一つの段階かなと、そういう感じがいたします。 したがいまして、政府の機関におきましても、例えば今までの段階では非常災害対策本部も現地にあったけれども、これも発展的解消しました。あるいは、政府におきましては緊急対策本部もありましたけれども、きょうをもちましてこれも発展的解消をさせていただきました。
佐賀県におきましては昭和二十七年度において二億二千五百万円、二十八年度において一億九十二百万円を超える赤字を出しているのでありまして、殊に昨年の六月下旬の水害の復旧期の重圧もあり、県財政は極めて困難な状態にあることと存ずるのでございます。更に最近におきましては、極度の金詰りから期末手当の支給も約一カ月遅延し、七月分の給与も半カ月遅延し、月末に漸く支払われたと伺つているのであります。